旅館業許可とは


1、定義


  旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされている。旅館業は「人を宿泊させる」ことであり、生活の本拠を置くような場合、例えばアパートや間借り部屋などは貸室業・貸家業であって旅館業には含まれない。
 また、「宿泊料を受けること」が要件となっており、宿泊料を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けない。
 なお、宿泊料は名目のいかんを問わず実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものは含まれる。例えば、休憩料はもちろん、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費も宿泊料とみなされる。
 また、宿泊施設付きの研修施設(セミナーハウス)等が研修費を徴収している場合も、例えば当該施設で宿泊しないものも含め研修費は同じとするなど当該研修費の中に宿泊料相当のものが含まれないことが明白でない限り研修費には宿泊料が含まれると推定される。ただし、食費やテレビ・ワープロ使用料など必ずしも宿泊に付随しないサービスの対価は宿泊料には含まれない。


2、旅館業の種別

旅館業の種別は以下の通りになります。

ホテル営業

洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業。

例:ホテル、ビジネスホテル、シティホテル等

旅館営業

和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業。

例:駅前旅館、温泉旅館、観光旅館の他、割烹旅館が含まれる。民宿も該当することがある。

簡易宿所営業

宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、

宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業

例:ベッドハウス、山小屋、スキー小屋、ユースホステルの他カプセルホテル

下宿営業

施設を設け、1月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業。



概要
旅館業とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設を言い、営業の種別としてホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業に分けられる。旅館業を経営しようとする者は、施設の所在地を管轄する保健所長に申請書を提出して許可を受けなければならない。なお、施設の所在地が名古屋市、豊橋市、岡崎市又は豊田市にある場合はそれぞれの市長の許可を受けることとなる。
根拠法令
旅館業法
条項
第3条第1項
手続対象者
旅館業を経営しようとする方
提出先
県保健所
提出時期
随時
提出方法
旅館業営業許可申請書、添付書類及び手数料(愛知県収入証紙で納入)を施設の所在地を管轄する県保健所へ提出してください。
手数料
旅館業許可申請手数料 23,000円
申請書様式・添付書類様式

①法人の場合にあっては、定款又は寄付行為の写し及び登記簿の謄本 ②営業施設の構造設備を明らかにする図面 ③その他保健所長が必要と認める書類

添付書類詳しくはこちら

相談窓口
施設の所在地を管轄する県保健所
標準処理期間
13日
備考

旅館業営業許可申請書配布場所:施設の所在地を管轄する県保健所

 
参照~愛知県HP~