○名古屋市旅館業法施行条例

平成15年3月19日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)及び旅館業法施行令(昭和32年政令第152号。以下「令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(清純な施設環境を保持すべき施設)

第2条 法第3条第3項第3号(法第3条の2第2項及び法第3条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定による条例で定める施設は、次に掲げる施設とする。

(1) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第5章に規定する公民館

(2) 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館

(3) 博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館及び同法第29条に規定する博物館に相当する施設

(4) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第1項第1号及び第5号に規定する職業能力開発校及び障害者職業能力開発校

(5) 前各号に掲げる施設のほか、青少年のための教育施設、スポーツ施設等のうち、主として児童の利用に供される施設又は多数の児童の利用に供される施設で市長が指定するもの

2 市長は、前項第5号の指定をするときは、告示によりこれをしなければならない。

(営業の許可等を与える場合に意見を求めなければならない者)

第3条 法第3条第4項(法第3条の2第2項及び法第3条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定による市長が意見を求めなければならない者は、次の各号に掲げる施設の区分に従い、当該各号に定める者とする。

(1) 国が設置する施設 当該施設の長

(2) 地方公共団体が設置する施設 当該施設を所管する地方公共団体の長又は教育委員会

(3) 前2号に掲げる施設以外の施設 当該施設について監督庁があるときは当該監督庁、監督庁がないときは当該施設の長

(衛生措置の基準)

第4条 法第4条第2項の規定による衛生措置の基準は、次のとおりとする。

(1) 客室の収容定員は、次のとおりとし、収容定員を超えて宿泊させないこと。

ア ホテル営業及び旅館営業の施設の洋式の客室にあっては床面積4平方メートル、和式の客室にあっては床面積3.3平方メートルにつき1人とすること。ただし、旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下「規則」という。)第5条第1項第1号から第4号までの施設の客室にあっては、床面積1.65平方メートルにつき1人とすること。

イ 簡易宿所営業の施設の客室にあっては、床面積1.65平方メートルにつき1人とすること。

ウ 下宿営業の施設の客室にあっては、床面積4.5平方メートルにつき1人とすること。

(2) 営業施設は、1日1回以上清掃し、かつ、随時消毒を実施すること。

(3) ねずみ、昆虫等の防除を行うこと。

(4) 客室には、適当な換気設備を設け、客室の空気を常に清浄に保つこと。

(5) 客室の照度は、50ルクス以上とし、浴室、洗面所、便所、廊下等には、適当な照明設備を設けること。

(6) 寝具類は、収容定員以上の数を備え、かつ、随時日光にさらす等適当な方法により消毒を行い、布団カバー、敷布、寝衣及び枕カバーは、客ごとに洗濯したものと取り替えること。

(7) 寝具、寝衣等の保管設備は、宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模のものとし、かつ、清潔に保つこと。

(8) 浴室には、適当な換気設備を設け、常に清潔を保ち、浴湯は、常に清浄な湯及び水を使用し、かつ、十分に供給すること。

(9) 浴槽(洋式浴室に設置するものを除く。)の湯は、レジオネラ属菌が検出されないこと。

(10) 浴槽の湯は、塩素系薬剤を用い、浴槽の湯に含まれる遊離残留塩素濃度を1リットルにつき0.2ミリグラム以上に保つようにして消毒すること。ただし、市長が公衆衛生上支障がないと認めた場合は、この限りでない。

(11) 浴槽の湯を浄化するためろ過器を設ける場合は、次に掲げる措置を講ずること。

ア ろ過器は、毎週1回以上洗浄して汚れを排出し、及び消毒すること。

イ 浴槽の湯を浴槽とろ過器の間で循環させるための配管の内部は、毎週1回以上消毒すること。

ウ 集毛器その他浴槽とろ過器の間に設けられた設備は、定期的に清掃し、及び消毒すること。

エ 浴槽の湯については、次に掲げるところにより、水質検査を行うこと。

(ア) 水質検査の項目は、レジオネラ属菌とすること。

(イ) 水質検査は1年に1回以上行うこと。ただし、ろ過器を使用して当該浴槽の湯を24時間以上にわたり完全に換水せずに使用する方式の浴槽にあっては、6月に1回以上行うこと。

(12) 浴湯を貯留する貯湯槽を設ける場合は、その湯の温度は、通常の使用状態において摂氏60度以上に保ち、かつ、最大使用時においても摂氏55度以上に保つこと。ただし、貯湯槽の湯を消毒する場合は、この限りでない。

(13) 洗面所は、常に清潔を保ち、湯及び水は、飲用しても衛生上有害でないものを供給すること。

(14) 便所には、適当な防臭設備及び流水式手洗設備を設け、常に清潔を保つこと。

(15) 客室、廊下その他適当な場所には、くず入れ容器を備えること。

(宿泊を拒むことのできる事由)

第5条 法第5条第3号の規定による営業者が宿泊を拒むことのできる事由は、次のとおりとする。

(1) 泥酔し、又は言動が著しく異常で、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(2) 著しく不潔な身体又は服装をしているため、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(ホテル営業の施設の構造設備の基準)

第6条 令第1条第1項第11号の規定によるホテル営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 利用者の需要に応じた規模であり、かつ、自由に出入りすることのできる広間及び食堂を有すること。

(2) 便所は、各階に設けること。

(3) 駐車施設(自動車の駐車の用に供するための建築物又は区画をいう。)から玄関帳場を経由せず、直接個々の客室へ出入りすることのできる構造でないこと。

(4) 施設の形態及び意匠、広告物等の外観は、周囲の環境に調和するものであり、かつ、違和感を与えないものであること。

(5) 玄関帳場は、次の要件を満たすものであること。

ア 宿泊者及び宿泊しようとする者(以下「宿泊者等」という。)と直接面接できる構造であること。

イ 玄関帳場及びその周囲には、宿泊者等の出入りを容易に見通すことができないような囲い等が設けられていないこと。

ウ 玄関帳場の位置は、宿泊者等が通常利用する屋内のロビー、エレベーターその他の共用施設の見通しをことさら困難とするものでなく、かつ、宿泊者等の出入りを直接確認できるものであること。

(6) 前号に定める玄関帳場の機能を失わせる中央管理方式の客室の自動施錠装置、エアシュートその他の附帯設備が設けられていないこと。

(7) 客室は、次の要件を満たすものであること。

ア 客室(屋内の共用施設を含む。)には、宿泊者等の性的好奇心をそそるおそれのある鏡、寝具等の設備又は物品が備え付けられていないこと。

イ 浴室及びシャワー室は、その内部が外から容易に見える等宿泊者等の性的好奇心をそそるおそれのある構造でないこと。

ウ 客室には、宿泊料等の受渡しを行うことができる小窓等が設けられていないこと。

(8) 施設の外部には、人の性的好奇心をそそるおそれのある休憩料金その他の表示を示す広告物が備え付けられていないこと。

(旅館営業の施設の構造設備の基準)

第7条 令第1条第2項第10号の規定による旅館営業の施設の構造設備の基準は、客室が、壁、ふすま、板戸及びこれらに類するものを用いて他の客室、廊下等と区画されていることとする。

2 前条第2号から第8号までの規定は、旅館営業の施設に準用する。

(簡易宿所営業の施設の構造設備の基準)

第8条 令第1条第3項第7号の規定による簡易宿所営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 1客室の床面積は、5平方メートル以上とすること。

(2) 階層式寝台を設ける場合は2層とすること。

(3) 宿泊者等との面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を有すること。

(4) 多人数で共用しない客室を設ける場合には、その客室の延床面積は、総客室の延床面積の2分の1未満とすること。

2 第6条第2号から第8号まで及び前条第1項の規定は、簡易宿所営業の施設に準用する。

(下宿営業の施設の構造設備の基準)

第9条 令第1条第4項第5号の規定による下宿営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 客室数は、5室以上とすること。

(2) 客室には、押入を設けること。

2 第7条第1項の規定は、下宿営業の施設に準用する。

(基準の緩和等)

第10条 規則第5条第1項第1号から第4号までに掲げる施設については、市長が公衆衛生上支障がないと認めるときに限り、第6条第1号及び第8条第1項第1号に規定する基準を緩和することができる。

2 規則第5条第1項第5号に掲げる施設については、第7条第2項及び第8条第2項において準用する第6条第5号並びに第8条第1項第3号に規定する基準は、適用しない。

3 第6条第3号から第8号までの規定(第7条第2項及び第8条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる施設の構造設備の基準については、市長が地域の善良な風俗の保持上支障がないと認めるときは、これらの基準の一部を緩和することができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けてホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業又は下宿営業を経営している者(これらの者から当該許可に係る営業の用に供している施設を譲り受け、若しくは借り受け、又は合併、分割若しくは相続により取得した者を含む。)がそれぞれの営業の用に供している施設の構造設備の基準については、この条例の施行後最初に当該施設について改築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行うまでの間は、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第94号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。


引用~名古屋市HP