営業を始めるには

○ 旅館・ホテル等を開設されるには、営業する場所を管轄する保健所に、検査手数料(愛知県収入証紙)

    を添えて「営業許可申請書」と添付書類を提出されることから始まります。

    ただし、申請を行う前に、ホテル等の建築の適否について市町村長に協議等の申出をし、

    建築が認められることが必要な場合があります。

<添付書類>
 ①  建物等の配置図(縮尺、方位及び敷地の境界線を明示したもの)
 ② 各階の平面図(縮尺、方位、間取り、各室の用途等を明示したもの)
 ③ 立面図(色彩を明示し、かつ、全周を明らかにしたもの)
 ④ 玄関帳場及びその周囲の鳥かん図
 ⑤ 屋外広告物の形状、色彩、意匠及び設置場所を明示した図面
 ⑥ 法人にあっては、定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書
 ⑦ 水道水以外の水を飲用に使用する場合は、水質検査成績書の写し(水質基準に関する省令に定められている
全項目)
 ⑧ その他保健所長が必要と認める書類

 

学校等の周辺(110m以内)で営業する場合は、営業許可を受けることができないことがありますので、

    保健所でおたずねください。

 

○ 「営業許可申請書」を提出されますと、次の経過を経て営業を始めることができます。
  ① 施設が完成すると、保健所の環境衛生監視員が施設の検査を行います。
    (「営業許可申請書」に開設予定年月日を記入していただき、検査日を打ち合わせます。)
  ② 検査の結果、「営業施設の基準」に適合していることが確認されますと、数日後に

     「許可証」が交付され、営業を開始することができます。


○ しかし、「営業施設の基準」に適合していないと改善しなければならないので、事前に施設の図面等を

    持参され、保健所の指導を受けておくことが必要です。


○ 「営業施設の基準」のほか、申請者は「営業者の人格基準」に適合している必要があります。


○ また、建築基準法、消防法等の規制を受けることから、これらの法令に規定する基準にも適合していないと

    旅館・ホテル等の営業許可を差し控えることになります。そのため、これらの法令に基づく許認可を

    受けていない方は、関係機関に対して手続きを行ってください。

規 制 区 分 関係法令 関係機関・窓口

 1建築物の建築の場合(建築確認)

 建築基準法

 県建設事務所等

 2自然公園内の場合

 自然公園法、

県立自然公園条例

 自然環境課、県事務所

 3保安林の場合

 森林法

 森林保全課、県事務所

 4農地の場合

 農地法

 農業振興課、県事務所

 5風致地区の場合

 建築等規制条例

 公園緑地課、県建設事務所

 6海岸保全区域の場合

 海岸法

 河川課、港湾課、県建設事務所、港務所

 7都市公園内の場合

 都市公園法、都市公園条例

 公園緑地課、県建設事務所

 8河川区域、河川保全区域の場合

 河川法

 河川課、県建設事務所

 9港湾・漁港区域、臨港地区の場合

 港湾法

 港湾課、県建設事務所、港務所

 10砂防指定地の場合

 砂防法

 砂防課、県建設事務所

 11地すべり防止区域内の場合

 地すべり等防止法

 森林保全課、県事務所

 12急傾斜地崩壊危険区域の場合

 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

 砂防課、県建設事務所

 13市街化区域、市街化調整区域の場合

 都市計画法

 建築指導課、県建設事務所

 14都市計画事業地内、都市計画施設区域内の場合

 都市計画法

 都市計画課、県建設事務所

 15宅地造成工事規制区域の場合

 宅地造成規制法

 建築指導課、県建設事務所

 16風俗関連営業について

 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

 警察署

 17消防設備について

 消防法

 消防署

 18用途地域内の建築物の制限について

 建築基準法

 市町村建築担当

 19高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる施設について

 高齢者、身体障害者等が円滑に
利用できる特定建築物の建築
の促進に関する法律
人にやさしい街づくりの推
進に関する条例

 建築指導課、県建設事務所

 


営業施設等の基準について

○ 旅館業は、「ホテル営業」、「旅館営業」、「簡易宿所営業」及び「下宿営業」に分けられ、

    この営業区分ごとに営業施設の基準が法施行令及び県条例に定められており、

    この基準に適合するものでなければ許可を受けることができません。
    ※旅館業法第2条、第3条及び第4条、同法施行令第1条、第2条及び第3条、同法施行規則第5条、
    県条例第3条、第5条及び第6条


○ 施設の設置場所が、学校等の周辺(110m以内)にある場合は、

    営業許可を受けることができないことがあります。

    ※旅館業法第3条、県条例第1条


○ また、申請者は「営業者の人格基準」に適合している必要があります。

    ※旅館業法第3条


営業を始めたら

○ 営業中は、法令に基づき「衛生的に営業施設を管理する」ことを常に心掛けてください。
    ※旅館業法第4条、県条例第3条


○ 法令に定める場合を除き、宿泊を拒んではなりません。

     ※旅館業法第5条、県条例第4条
     また、宿泊者名簿を備え、宿泊者の氏名等必要事項を記入しなければなりません。
     ※旅館業法第6条


変更があったとき、又は営業をやめたとき

営業許可申請書等の記載事項(営業者の住所・氏名、構造設備など)に

変更が生じたときは「記載事項変更届」を、

営業を停止したときは「営業停止届」を、

営業をやめたときは「営業廃止届」を、

事由が生じた日から10日以内に保健所に提出しなければなりません。

なお、施設の構造を変更する時は、事前に保健所に相談してください。
※旅館業法施行規則第4条


営業を承継するとき

合併又は分割により営業の地位を承継する者は、合併又は分割前に、

また、営業者が死亡した場合に引き続き営業しようとする相続人は、

死亡後60日以内に、「営業承継承認申請書」と添付書類を保健所に提出し、

承認を受けなければなりません。
※旅館業法第3条の2及び第3条の3