旅館業Q&A

Q 旅館等を経営したいのですが、許可が必要ですか?


A 宿泊料を受けて、人を宿泊させる場合は、旅館業法に基づく許可が必要となります。
旅館業法には、構造設備等によって、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業の種別があり、いずれかの許可が必要です。


Q 旅館等を営業したい場合は、どこに相談や申請をしたらよいのですか?

 

A 相談や申請の窓口は、施設の所在地を管轄する保健所です。


Q 旅館等を計画する場合、どんな注意が必要ですか?

 

A 施設を計画する場所や施設の内容によりますが、建築基準法、消防法、風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律、食品衛生法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法)、その他さまざまな法令との関係がありますので、事前に十分な調査が必要です。


Q 旅館業の営業者(個人)が死亡したのですが、手続きは必要ですか?

 

A 親族の方が引き続き経営を行う場合は、承継の申請を行い、

承認を受けなければなりません。
詳細については、施設の所在地を管轄する保健所にお問い合わせください。
なお、廃業する場合には、保健所に廃止届を提出する必要があります。


Q ウィークリーマンションを経営したいのですが、旅館業の許可は必要になりますか?

 

A 1か月以下の利用があるのであれば、必要になる可能性が高いでしょう。

根拠としては、旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされている。旅館業は「人を宿泊させる」ことであり、生活の本拠を置くような場合、例えばアパートや間借り部屋などは貸室業・貸家業であって旅館業には含まれない。生活の本拠を置くとは、概ね1か月以上の滞在ということが厚生労働省の見解です。